厚生労働省の老人保健健康増進等事業として行われる「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の第1回検討委員会（委員長＝京極高宜・国立社会保障・人口問題研究所名誉所長）が30日、開かれた。事業者を代表して出席した委員からは、自治体が養護老人ホームの運営費を十分に確保しない「措置控え」など、厳しい現状や課題を指摘する声が相次いだ。


　検討委員会には、養護老人ホームや軽費老人ホームを運営する社会福祉法人などの事業者と学識経験者らが参加。この日は、主に事業者の委員が、養護老人ホームや軽費老人ホームの現状や課題、今後への提言を発表した。 　全国老人福...