日本医師会（日医）の横倉義武会長は31日の記者会見で、政府のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉について、「日本の国益を守り、公的医療保険の給付範囲の縮小がないように政府として全力を尽くしてほしい」などと述べ、医療分野の過度な規制緩和が、医療格差につながることへの懸念を表明した。


　横倉会長は、TPPに加わることで外資の民間医療保険の参入が容易になると指摘。「国民に直接影響する医療本体への過度な規制緩和は、慎重に考えていかなければならない」と述べ、公的医療保険による国民皆保険制度の堅持を訴えた。 　また、保険外併用療養などを取り上げ、「新しい治療や医薬品が公的医療保険...