2日に示された社会保障制度改革国民会議の最終報告案では、一定以上の所得のある介護保険の利用者について、利用者負担の引き上げが盛り込まれた。改革の時期については明記されなかったものの、会合後の記者会見で清家篤会長（慶応義塾長）は「少なくとも中長期の話ではない」と述べ、短期的に実行すべきとの考えを示した。


　介護分野の報告書案では、持続可能性を高めていくための施策として、利用者負担の見直しを掲げた。負担の公平性の観点から、施設入所で助成額の決定において基準として用いられる利用者の負担能力については、課税対象の所得（フロー）だけでなく、預貯金などの資産（ストック）も勘案すべきだと提案。...