厚生労働省保険局の宇都宮啓医療課長は3日、全国有床診療所連絡協議会が神戸市内で開いた総会で講演し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスを要介護者らに一体的に提供する地域包括ケアシステムについて、「2025年にこういうものを構築することは、国策として決まっているから変わらない」と述べ、この方針を踏まえた今後の流れを読み取るよう呼び掛けた。


　宇都宮課長はまた、来年度に実施する診療報酬改定を、地域包括ケアシステムの構築に向けた「2歩目」と位置付け、「われわれがどこを向いて改定をしようとしているのか、ある程度は理解できるはず」と指摘した。 　その上で、「在宅」のプラス1.0％に対し、「施設」の引き上げ...