政府の社会保障制度改革国民会議が5日にまとめた最終報告書には、所得の高い国民健康保険組合（国保組合）への定率補助の廃止も盛り込まれた。同様の案は2010年に民主党政権下で国家戦略担当相、財務相、厚生労働相の三大臣合意がなされており、報告書には「かねて廃止の方針が示されており、保険料負担の公平の観点から、廃止に向けた取り組みを進める必要がある」と明記された。


　所得水準の高い国保組合に関しては、権丈善一委員（慶大教授）がこれまでに医師、薬剤師、歯科医師の国保組合を例に挙げて、「ここに国庫負担が入って保険料率が安くなっているというのはどうしても正当な理由がない」と指摘。国庫負担の廃止や、組合健保への移行などを提...