有料老人ホームを運営する事業者などでつくる全国特定施設事業者協議会（特定協）はこのほど、介護予防給付を現在の仕組みのまま維持することを求めた要望書を、厚生労働省の原勝則老健局長に提出した。社会保障制度改革国民会議の報告書で、要支援者に対するサービス提供を、市区町村の事業として行うべきとする内容が盛り込まれたことを受けての対応。


　5日に取りまとめられた国民会議の報告書では、市区町村の地域支援事業について、地域包括ケアの一翼を担うにふさわしい質を備えた効率的な事業（地域包括推進事業＝仮称＝）として再構築すべきとする提言が盛り込まれた。その上で、要支援者に対するサービス提供については、現行の介護予...