政府は8日、2020年度までの中期財政計画と、14年度予算の概算要求基準を閣議了解した。14年度の予算編成では、医療や年金などに係る経費について、高齢化に伴う自然増分の9900億円を13年度当初予算額に加算した額まで要求を認める。また、消費税率引き上げによる社会保障4経費の充実については、引き上げを実施するかどうかなどを踏まえて、予算編成過程で検討する。


　医療や年金などに係る経費や義務的経費、東日本大震災からの復興に係る経費などを除く経費の概算要求額は、13年度当初予算から1割減らすよう省庁に指示。一方で、13年度の当初予算の原則27％までの範囲で、「日本再興戦略」などに合致する内容の事業を認める「新しい日本の...