政府は8日、経済財政諮問会議の下に、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を設置することを決めた。同会合は今月下旬から、今後の経済財政運営についてさまざまな団体の代表の意見を聴取。ヒアリングの結果は、来年4月から消費税率を引き上げるかどうか判断する材料とするため、来月上旬にも安倍晋三首相に報告する。


　会合のメンバーは、甘利明経済財政担当相と麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁、諮問会議の4人の民間議員の計7人で構成する。同日の諮問会議の会合後に記者会見した甘利担当相は、「消費税の引き上げは、社会保障・税一体改革をはじめとするいろいろな分野にかかわる。日本が解決すべき社会保障の持...