厚生労働省は12日までに、書面での診療報酬請求を認める例外措置が2014年度末に終了すると注意喚起するよう、審査支払機関に事務連絡した。対象は、同措置を利用する医療機関3万施設弱。同省は、15年度以降に書面で申請した場合、「診療報酬を支払うことができなくなる」としている。


　厚労省によると、今年3月の時点で猶予措置を利用する医療機関は、医科が約2500施設、歯科が約2万5000施設。同省は、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会に対し、来月中に対象施設へ注意喚起の文書を送るよう依頼した。 　診療報酬の請求は11年度から原則、電子レセプトで行うことになっている。ただ、電子...