政府は19日、自民、公明両党に社会保障制度改革の全体像を示した「プログラム法案」を提示。この中で、高齢化の進展に対応した医療提供体制の改革を2017年度までに実施するなどと明示した。政府は、両党の党内手続きを待ち、21日の閣議決定を目指す。


　プログラム法案には、社会保障制度改革国民会議（国民会議）がまとめた報告書の個別項目の実施時期が盛り込まれた。国民会議の設置根拠となった社会保障制度改革推進法の4条に、同法施行後１年以内に必要な法制上の措置を講ずると規定されているため、政府はプログラム法案を閣議決定し、今秋に開かれる予定の臨時国会の冒頭に提出する...