政府は21日に閣議決定する予定の社会保障制度改革の全体像を示した「プログラム法案」に、社会保障制度改革国民会議（国民会議）に代わる検討の場の設置を盛り込む。


　今後の改革推進体制についてプログラム法案は、中長期的に受益と負担のバランスが取れた持続可能な社会保障制度を確立するために必要な体制を整備すると明記している。 　これまで国民会議に医療団体は参加していなかったが、新たな協議の場が設置されれば、委員選定で日本医師会などからの参加希望も強まる見通しだ。既に日医の横倉義武会長は参加の意向を明らかにしている。