不妊治療患者への公的助成のあり方を議論していた厚生労働省の検討会は23日、報告書をまとめた。特定不妊治療に対する助成事業の指定医療機関の要件を厳格化し、対象となる女性に年齢制限を設ける内容。治療の安全性を高め、妊娠・出産のリスクが相対的に少ない年齢での治療を促す。厚労省の担当者は、「来年度の予算要求や要綱の改正に反映させたい」と話している。


　同事業では、助成対象となる医療機関の要件として、▽実施責任者（実施医師）▽看護師▽胚を取り扱える技術者▽泌尿器科医師▽コーディネーター▽カウンセラー－について、人数や資格などを定めている。これまで、胚を取り扱える技術者（胚培養士・エンブリオロジスト）の配置は「望まし...