厚生労働省は来年度予算の概算要求の中で、がん対策について、がんと診断された時からの緩和ケアの推進事業に必要な費用を増額したほか、がん検診の受診率向上のために、受診勧奨事業費を新規に要求する。がん対策予算の総額は、今年度予算の235億円から、255億円に拡大した。


　緩和ケア推進事業について、今年度予算では、都道府県のがん診療連携拠点病院に「緩和ケアセンター」を設置するために1億円を計上したが、来年度予算では、緩和ケアセンターに加えて、地域での専門的緩和ケアを提供する基盤をつくるために、事業費を3.9億円に増額した。同省の緩和ケア推進検討会で、退院後の患者が在宅でも...