厚生労働省の来年度予算の概算要求の概要が27日、明らかになった。一般会計の要求額は30兆5620億円で、今年度当初予算を1兆1299億円上回る規模。閣議決定された「日本再興戦略」などに沿った事業に認められる特別枠の「新しい日本のための優先課題推進枠」では、「良質な医療・介護へのアクセスの確保」（274億円）や「予防・健康管理の推進等」（214億円）などで計1617億円を求めていく。


　地域医療再生基金や介護基盤緊急整備等臨時特例基金、後期高齢者医療制度臨時特例基金などで実施している事業の取り扱いや、消費税率引き上げなどの税制抜本改革に伴う社会保障の充実は、予算の編成過程で検討することとした。 　厚労省は概算要求について...