福島第1原子力発電所の事故に被災した22病院・団体で構成する「東電原発事故被災病院協議会」（座長＝前原和平・県病院協会長）は、東日本大震災の影響で看護配置や平均在院日数などの基準を満たせなくても従来の入院基本料の算定が認められる特例措置の期限を、9月末から半年間延長するよう厚生労働省に要請する。


　震災と原発事故の発生から2年半近くがたっても、沿岸部を中心に医療スタッフの不足が改善しないためで、9月上旬には要望書を提出する。同協議会が27日に開いた会合で前原座長は、「特に看護職員の退職は非常に厳しい」と語った。 　平均在院日数や看護配置の緩和措置のほかに要望書に盛り込むのは、▽医療...