28日の社会保障審議会介護保険部会では、主任介護支援専門員での更新制の導入や、居宅介護支援事業者の指定権限の都道府県から市町村への委譲なども、厚生労働省から提言された。


　厚労省は、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」での中間的な取りまとめなどを基に、今後の部会での論点を提示した。 　居宅介護支援事業者については、介護支援専門員の育成や支援に市町村が積極的に関与すべきとする観点から、その指定権限を都道府県から市町村に委譲すべきと指摘。一方、指定権限を委譲した後も、都道府県が市...