四病院団体協議会（四病協）は来年度の税制改正に関する要望書をまとめた。社会保険診療に対する消費税の原則課税化を求め、税率8％時点から実施すべきとした。それが難しい場合、診療報酬に伴う補てんは暫定的とすべきと求めている。四病協の医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長（日本医療法人協会副会長）が28日、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。


　重点的な要望として掲げたのは11項目。消費税における社会保険診療の非課税制度の見直しのほか、財産評価基本通達における社団医療法人の出資の評価方法を営利企業の株式の評価と同等レベルに改めることや、病院・診療所用の建物や附属施設の耐用年数の短縮化などを要望した。 　また...