厚生労働省の老人保健健康増進等事業として実施される「介護人材確保の推進に関する調査研究事業」の検討委員会が30日に開かれ、今後の議論に向けた論点案が提示された。このうち経営効率化を実現するための案としては、事業所単位の人員配置基準の見直しや、極めて離職率が高い事業所へ何らかの形でマイナス評価することの検討などが示された。今後、同検討委員会では、30日の議論を踏まえて修正した論点に沿って議論を進め、今年度中には取りまとめた意見を厚労省に報告する方針。


　「介護人材確保の推進に関する調査研究事業」は、介護現場の魅力を向上させる上での課題や方策を探るとともに、介護事業に対する社会的評価の改善に向けた方策を検討することを目的としている。 　今回、示された論点案...