社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は4日、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況」など、2012年度介護報酬改定の影響や効果を検証する11事業で用いる調査票の内容を大筋で了承した。また、2事業の追加実施も了承した。了承された調査票と追加事業については、11日の同分科会で報告される。


　調査研究は、13年度の事業として実施される。追加の2事業については、今後、検討組織を立ち上げ、調査内容や調査票を固める方針で、いずれの調査研究も今年10月には開始される見込み。 ■目立つ「集合住宅」をテーマとした研究事業 　調査研究事業では、「集合...