全国自治体病院協議会（全自病、会長＝邉見公雄・赤穂市民病院名誉院長）は12日の常務理事会で、県立中央病院の院長などになるための要件として、医療資源の乏しいへき地などでの勤務実績を求めていくことを決めた。早ければ月内にも、全国知事会と全国自治体病院開設者協議会に提案する。


　全自病は5月から、全国7ブロックで地方会議を開催。各ブロックの自治体病院長らと全自病の役員が各地の実情を共有する中で、多くの病院長から、医師不足の解消は、病院の努力だけではどうにもならないとの強い訴えがあり、全自病として、医師偏在の抜本的な対策を掲げることにした。 　全自病が要件を課すべきとしたの...