厚生労働省は18日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）で、規模が小さな通所介護事業所の指定権者を都道府県から市町村に変更することを提案した。市町村が専門組織の評価を受けながら、通所介護事業所を指定する体制を整えることにより、地域に密着したサービス提供を充実させることが狙い。また、介護保険適用外の宿泊サービスを提供している通所介護事業所については、同サービスに関する夜間の人員の配置状況や事故の情報を公表する仕組みの導入も提案した。


　定員が10人以下の通所介護事業所は、介護報酬単価がやや高めに設定されていることなどから、最近7年で事業所数が1.5倍に増加。今年3月には、すべての通所介護事業所（3万5453か所）の半数余りを占めた。 　厚...