大規模災害時に患者への薬の処方が途絶えることを防ごうと、東京都は、首都直下地震などを想定した薬局の事業継続計画（BCP）作成のためのガイドラインを策定し、ウェブサイトで公開を始めた。災害対応能力を高めることが狙いで、3日分の医薬品備蓄や処方せんのない患者への調剤といった具体例を挙げ、各薬局のBCP作成を促している。


　東日本大震災では、災害拠点病院だけでなく、後方医療施設と位置付けられた一般病院にも患者が殺到し、院内や近隣の薬局で医薬品が不足するケースが続出。また、薬局自体が被災した事例もあったことから、「各薬局がBCPを作成し、災害への対応力を高める」（都福祉保健局）ことが喫緊の課題とな...