厚生労働省の「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」（座長＝山本隆一・東大大学院准教授）は20日に会合を開き、インターネットでの第1類医薬品販売には、薬事監視のために販売した日時と医薬品名、それに販売者名を記録し、データを作成・保存するよう義務付けることを決めた。また、実店舗を閉店した後、購入者に対して、薬剤師などの専門家が情報提供をしているかどうかなどを確かめるためのテレビ電話の設置にはこだわらず、確実に監視できる仕組みを整えるよう求める。


　同作業グループは、8月から議論を続けてきたが、この日が最後の会合となった。これまで積み残してきた論点を整理し、販売ルールの大枠を固めた。ネット販売でのデータの作成・保存について、第1類薬は義務化したが、第2類...