厚生労働省は20日、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の会合に、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を、介護保険制度の住所地特例の適用対象に加えることなどを盛り込んだ報告書案を示し、おおむね了承を得た。住所地特例は、市町村を超えて施設に入った人を、引き続き以前の市町村の被保険者として扱うことで、施設がある市町村の保険財政の負担増を防ぐ仕組み。同省は、来月2日の社会保障審議会介護保険部会に、サ高住をその適用対象とする案などを提示する。


　現在、介護保険の住所地特例の対象となるのは、特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設と、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどの特定施設に入る場合。ただ、食事などを提供していて、機能的には有料老人...