厚生労働省は25日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）に、一定以上の所得がある高齢者の介護保険の自己負担割合を1割から2割に引き上げる案を示した。会合では、ほとんどの委員が「2割引き上げ」案に賛同。今後、厚労省では、同案の2015年度からの実施を目指し、来年の通常国会に提出する予定の介護保険法改正案に盛り込む方針だ。ただ、併せて示された「一定以上の所得」に関する基準案については、異論が相次いだことから、引き続き同部会で検討する予定だ。


　介護保険の自己負担割合については、同制度の創設以来1割で据え置かれてきた。一方、少子・高齢化の進行に伴い、現役世代が負担する介護保険料が増え続けている上、高齢者の中でも介護サービスを利用しない...