厚生労働省は25日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）などに入居する低所得の高齢者らを対象とする「補足給付」について、所得が低くても一定以上の預貯金や不動産を持つ高齢者は、対象外とする案を示した。また、その要件として、「単身で1000万円以上か、夫婦で2000万円以上の預貯金」などが提示された。


　特養や介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者やショートステイの利用者のうち、住民税非課税世帯の人には、居住費や食費などが給付されている。ただ、この制度は所得だけを基準としているため、所得が低くても多額の貯蓄や資産があり、十分な支払い能力がある人まで給付対象になってし...