「消費税率が上がる時に、何らかの制度上の手当てをしていただかないと、医療機関は経営が成り立たなくなってしまう」。政府の消費税率8％引き上げ決定を受け、日本医師会（日医）の横倉義武会長は2日の記者会見で、医療機関の負担軽減や、消費税増収分を医療関連の財源に充てることなどを求めた。


　横倉会長は「あえて厳しい決断を下したことに敬意を表する」と述べ、政府の決定を支持。増税に備えた5兆円規模の経済対策に対しては、特に企業の設備投資に対する減税案を評価した。 　また、経済対策で耐震改修投資を促す税制措置が盛り込まれたことについては、耐震性のない設備への投資に対する減税措置を呼び...