厚生労働省の原徳壽医政局長は4日、日本医師会の「社会保険指導者講習会」で講演し、手厚い治療が必要な急性期患者を受け入れる「高度急性期機能」の病院について、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、都道府県ごとに1か所ずつをめどに整備する考えを示した。また、明らかに高度な医療を提供している病院のイメージとして、「県によっては県立中央病院とか、大学病院の地域医療機能の指定を取っている部分」と説明した。


　原局長は講演で、高度急性期病院について、「そんなにたくさん作る必要はない。二次医療圏に1つも作る必要がない、というか作れないと思う」と述べた。人口規模にも配慮しながら、こうした病院を都道府県単位に整備し、急性期の状...