厚生労働省老健局の原勝則局長は6日に開かれたNPO法人福祉フォーラム・ジャパンが主催するシンポジウム「市民で創る地域包括ケア」に参加し、要支援者に対する介護予防給付を移行させた後の新しい地域支援事業の基準策定について、「移行期の対応として、ある程度は（国が）やらざるを得ないかな、と思っている」と述べた。


　現在、社会保障審議会介護保険部会では、要支援者に対する介護予防給付の移行や、生活支援サービスの提供の充実などによって、地域支援事業を「新しい地域支援事業」に再構築することが検討されている。介護予防給付が地域支援事業に移行された場合、サービスの内容や人員配置基準、運営基準なども市...