社会保障審議会医療保険部会が7日開かれ、入院患者の所得によって医療費の月ごとの自己負担に上限を設定している高額療養費について、70歳未満のうち年収が約770万円以上ある「上位所得者」の自己負担限度額を引き上げる方向性を固めた。一方、「一般所得者」（年収約210万－約770万円）については所得区分を細かく設定し直し、所得に応じて限度額の差を設ける。


　厚生労働省が3通りの案を提示し、最終的な中身は年末の予算編成を見据えながら決めることになった。医療機関や保険者のシステム改修が必要なため、2015年1月のスタートを目指す。 　70歳未満の自己負担限度額（月額）は現在、上位所得者、一般所得者、低所得者（住民税非課税...