田村憲久厚生労働相は8日の閣議後の記者会見で、認知症で頻回の訪問診療をする際は、患者本人の合意書の提出が必要との考えを示した。


　厚労省の調査によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は昨年時点で約462万人。地域で支える認知症ケアが求められているが、一方で社会福祉法人による認知症入居者の過剰診療も問題視されている。 　これについて、会見で田村厚労相は、「（該当する社会福祉法人が）制度を不適切に利用しているような部分もある」と指摘。例えば、医師が認知症患者に対して週4回以上の訪問診療を行う場合、...