厚生労働省の老人保健健康増進等事業として行われる「介護人材確保の推進に関する調査研究」の介護事業者懇談会が8日に開かれ、事業者の代表者らへのヒアリングが行われた。事業者からは、2025年までに約100万人の介護人材の確保が必要と推計されている点を不安視する声が続出。外国人労働者の積極活用を求める声も上がった。


　ヒアリングには、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームなどの事業者団体の代表者や、介護福祉士やホームヘルパーの団体の代表者が参加した。 　日本介護福祉士会の石橋真二会長は、人材確保を容易にするために「介護の仕事を魅力あるものにする必要がある...