日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）が16日開かれ、同制度の見直しに向けて補償対象となる脳性まひの基準について専門家からヒアリングを行った。現行の補償対象基準は、一般審査で「在胎週数33週以上かつ出生体重2000グラム以上」としているが、専門家は補償対象の在胎週数を広げることを提案した。これに対して、委員から反対はなかったが、具体的な週数の提示については根拠を示すべきとの意見が上がった。


　ヒアリングで、同制度医学的調査専門委員会の岡明委員（東大大学院教授）は、制度発足後の周産期医療の進歩と変化や、脳室周囲の白質に起こる虚血性脳病変である脳室周囲白質軟化症（PVL）の発生頻度が28週以上早産児で減り、こ...