開設以来の平均利用率が50％に満たない地域密着型施設に対し、計43億円超の整備交付金が支給されていたことが、会計検査院の調査で分かった。施設の中には、開設以来まったく利用者を獲得できていない事業所も8か所あった。同院では、特に平均利用率が50％に達しない施設について、整備交付金は十分な効果を発揮していないとし、厚生労働省に指導の改善などを求めている。【ただ正芳】


　今回、会計検査院は2006年度から11年度にかけて整備された326か所の認知症デイサービスセンターや小規模多機能型居宅介護の利用状況について調査した。その結果、開設以来の平均利用率が50％に達していなかった事業所は、全体の8割弱に相当する255か所に達した。これら...