30日の社会保障審議会介護保険部会では、要支援者に対する介護予防給付について、2017年度末までにすべての自治体で地域支援事業への移行を終える案が示された。案には、地域支援事業へ移行後、要支援者が利用する「新しい総合事業」の単価や利用料について、市町村が独自に設定できる内容も盛り込まれている。【ただ正芳】


　厚労省は、9月4日の同部会で介護予防給付を実施主体が市町村である地域支援事業に移行させることを提案。さらに10月30日には、事業の移行を終えるまでの具体的なスケジュールについて示した。 厚労省の案では、移行が開始されるのは、次の介護保険制度改正が予定される15年4月。その後、15年度と16...