経済財政諮問会議の1日の会合で、高橋進・日本総合研究所理事長ら4人の民間議員は、来年度予算の概算要求・要望額の合計（一般会計）から、編成過程で3兆円程度を抑制する必要があるとの案を提出。そのための具体的な取り組みに、自然増を含む医療費の合理化や、介護保険制度の効率化などを挙げた。会合後に記者会見した甘利明経済財政担当相は、民間議員の提案について「その通りだ」と賛意を示したほか、今後策定する予算編成の基本方針で、抑制の対象に聖域を設けない考えを強調した。【佐藤貴彦】


　民間議員は会合で、政府の中期財政計画に従って基礎的財政収支を改善させると、来年度の一般会計予算の歳入が、およそ72兆円になると試算。一方、各府省が8月に提出した概算要求・要望の総額は75兆円程度となるた...