自民・税制調査会の野田毅会長（社会保障制度に関する特命委員会長）は3日、さいたま市内で開かれた「全日本病院学会」の講演で、2015年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げる場合、社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる「四段階制」）を見直す必要があるとの認識を示した。一方、生活必需品などへの税率を標準よりも低くする「軽減税率」の適用には慎重な姿勢を示した。【兼松昭夫】


　四段階税制は、社会保険診療報酬が年間5000万円以下の中小病院や開業医向けの特例措置で、これが適用されると、実際の経費にかかわらず4段階の収入に応じて経費率を57－72％とみなして計算できる。2013年度の税制改正では、医業や歯科医業の収入が年7000万円を超...