日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）が5日開かれ、分娩の際に発症した重度脳性まひ児に対する補償の対象基準として、一般審査での対象時期を前倒しすることで一致した。具体的な時期については今後、同委員会で議論して決める。【松村秀士】


　現行制度での補償対象基準は、一般審査で「在胎週数33週以上、かつ出生体重2000グラム以上」とし、個別審査では「一般審査に該当せず、在胎週数28週以上で、低酸素状況を示す所定の要件を満たす場合」としている。しかし、一般審査に関しては、在胎週数28週から31週における脳性まひ発生率の減少から、33週以上とする...