厚生労働省は14日の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大名誉教授）に、介護予防給付のサービスのうち、訪問介護と通所介護だけを市町村が運営する事業に移行させる案を示した。市町村の負担の急増に配慮し、これまでに示した「介護予防給付の全サービスを市町村の事業へ移行」させる案を修正した。これにより、要支援の人が利用する訪問看護などは、2015年度に予定されている介護保険制度改正以降も、介護予防給付の対象となる見込み。【ただ正芳】


　これまで厚労省は、17年度末までには介護予防給付を市町村の事業に完全移行させることを提案してきた。しかし、この提案については、同部会の委員や介護業界、市町村の関係者らから、市町村における業務の急増や自治体間...