安倍晋三首相は15日に開かれた経済財政諮問会議で、「診療報酬の在り方をはじめとして、自然増を含む社会保障の歳出の合理化・効率化に最大限取り組む必要がある」との認識を示した。甘利明・経済財政担当相が同日の記者会見で明らかにした。また、麻生太郎財務相は、医師の人件費などに当たる診療報酬本体の引き上げに慎重な姿勢を示した。2011年度から12年度にかけて全産業ベースでの売上高が減少したのに対し、病院や診療所1施設当たりの医業収益は同じ期間に増えているため。【兼松昭夫、佐藤貴彦】


　同会議は14年度予算編成の基本方針を12月に取りまとめる。 　厚生労働省が6日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、医療法人が運営する一般病院と診療所1施設当たりの医業収益はこの間にそれぞれ0...