健康保険組合連合会など6団体は、医師や看護師の人件費などと医薬品などの公定価格を合わせた診療報酬全体を、2014年度の改定で引き下げるべきだとの要望書を田村憲久厚生労働相あてに提出した。消費税率だけでなく診療報酬も上がり、国民や企業の保険料負担が一段と増えれば、経済再生の動きにブレーキがかかりかねないと懸念を表明、診療報酬のプラス改定は「国民の理解と納得を得られない」と訴えている。【兼松昭夫】


　要望書は健保連のほか、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会のトップによる連名で、15日に提出した。 　6団体は、2000年度からの12年間で名目GDP（国内総生産）が7...