日本医師会（日医）の横倉義武会長は20日に記者会見し、2014年度の診療報酬改定で、約3200億円の財源を確保して、診療報酬本体に上乗せするよう求めていく考えを示した。同財源は、社会保障・税一体改革による社会保障の充実と、消費税率引き上げによる医療機関の負担増の手当てに充当させる分だという。さらに、急性期から在宅まで切れ目のない医療提供体制を構築するため、薬価引き下げで捻出した財源なども上乗せするよう求めていくとした。【佐藤貴彦】


　横倉会長は会見で、14年4月から消費税率を引き上げる法改正などで、▽消費税収入を年金や医療、介護などの社会保障の経費に充てること▽税率引き上げにより医療機関に生じる負担の補てんを診療報酬などで対応すること－が決まってお...