これまで医療法人ができなかった、通院患者らの自宅に食事を届ける「配食サービス」について、厚生労働省の検討会は28日、医療法で規定されている病院の業務に支障のない範囲で行える「附帯業務」に位置付ける案を大筋で了承した。入院・通院歴のある患者や、在宅療養中の患者も対象になる見通し。自宅でも病院と同じ献立の食事を取れるため、栄養・食事管理が必要な患者の治療効果を高めることに加え、長期入院患者の減少による医療費の抑制効果も期待できそうだ。【新井哉】


　配食サービスをめぐっては、これまで医療法人が事業主体として認められていなかったため、治療中の通院患者や退院後に在宅で療養や治療をしていた患者は、医師や管理栄養士による食事管理などが十分行き届かない環境にあった...