厚生労働省の神田裕二審議官は28日、規制改革会議の公開ディスカッションで、新しい治療法の費用対効果が既存のものより低い場合でも、安全性が確保されていれば、保険外併用療養費制度の対象として認めることが「選択肢としてあり得る」と述べた。現在、新たな治療法には、保険収載を目指す場合にのみ、先進医療として保険診療との併用を認めており、実際に患者に行って有用性が示せなかった場合は対象から外している。費用対効果の低い新たな治療法にも保険診療との併用が認められれば、事実上、同制度の対象拡大と言えそうだ。【佐藤貴彦】


　この日は金沢大大学院の土屋弘行教授が出席し、悪性骨軟部腫瘍患者へのカフェインと抗がん剤の併用療法について説明。この治療法は現在、先進医療として認められているが、厚労省からは、安全...