国が指定する研修を修了した看護師に対し、医師の具体的な指示がなくても一定の医療行為（特定行為）の実施を認める新たな制度をめぐり、自民党の羽生田俊・参院議員（前日本医師会副会長）はキャリアブレインの取材に対し、研修を修了したことを看護師籍に登録する仕組みに強く反対する意向を表明した。研修の修了を看護師籍に登録された人材の奪い合いなどで医療現場が混乱しかねないためで、日本看護協会による認証など、国ではなく民間主導で制度を運用すべきだとの認識を示した。【兼松昭夫】


　研修制度は、高齢化の進展に伴う医療ニーズの増加に対応することなどが狙い。厚生労働省案によると、特定行為について、医師や歯科医師の具体的な指示がなくても「包括的指示」があれば、研修を修了した看護師による...