救急救命士の処置拡大やICT（情報通信技術）を活用した資器材の開発などを受け、総務省消防庁が救急車の装備などを定めた「救急業務実施基準」を見直した。50年近く前に定められ、現在の業務ではほとんど使われていない手洗器などの“時代遅れ”の資器材を基準の別表から外す一方、情報通信端末などを新たに追加した。【新井哉】


　旧基準では、救急車に備える資器材として、応急処置や通信、救出時に必要な担架や体温計、人工呼吸器などを別表に記載。しかし、搬送先の選定などに使われるタブレットなどの情報通信端末などの最新の資器材は、実施基準の別表に反映されず、自治体や各消防本部の判断で救急車に搭載しているのが現...