医療法で認められていなかった医療法人の「社団」と「財団」の合併を、厚生労働省が認める方針を決めた。この合併案を4日に開かれた医療法人の事業展開に関する検討会に提示し、大筋で了承を得た。これまで認められていた医療法人の社団同士、財団同士の合併に加え、新たな選択肢が増えることになる。同省は、地域の医療提供体制における連携強化に加え、経営に行き詰まった法人の再生にもつなげたい考えだ。【新井哉】


　一般社団と一般財団の法人は合併できるにもかかわらず、医療法人の社団と財団の合併については、医療法に明記されていなかった。両者が合併するためには、いずれかの法人が事業譲渡した上で解散し、他の法人に事業などを集約する手続きが必要だった。事業...