日本医師会（日医、横倉義武会長）は4日に記者会見を開き、2014年度診療報酬改定で薬価引き下げ分を診療報酬本体に上乗せすることを疑問視する財政制度等審議会の提言に反対を表明した。会見で横倉会長は「（薬剤は）医療と区分できない、含まれるべきものだ」と強調。消費税8％への引き上げに伴い生じる財源から充当される、医療・介護提供体制の整備費用や控除対象外消費税の補てんとは別に、地域医療を再興し、切れ目ない医療を実現するために必要と改めて主張した。【香西杏子】


　財政審の提言は「平成26年度予算の編成等に関する建議」として先月29日に麻生太郎財務相に提出された。現在の薬価は過大要求だとして下方修正を求める一方で、修正の結果生じる薬価差益については「薬価部分と診療報酬本...