厚生労働省老健局振興課の朝川知昭課長は4日、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）の総会で、介護保険制度の運用における自治体独自の「ローカルルール」について、「（悪質なルールの横行を防ぐため、国として）自治体にアドバイスしたり、事例集を作成したりすることも必要」と述べた。次の介護保険制度改正では、自治体の役割と責任が重くなる可能性が高いことを踏まえた発言。また、各地で生活支援などに関するサービスを創出するため、財源を確保する方針も示した。【ただ正芳】


　総会では、社会保障審議会介護保険部会で検討されている次の介護保険制度改正の方向性などについて、朝川課長と淑徳大の結城康博教授が対談した。 ■生活支援サービスなど創出に向け、財源確保の方針も 　要支援者向...