政府の経済財政諮問会議は5日、2014年度予算編成の柱となる基本方針案をめぐる議論をスタートさせた。同年度の診療報酬改定に関しては、医師の人件費などに当たる本体部分を抑制し、薬価についてもマイナス改定にすることを明記している。正式な予算編成案は、6日以降の与党との調整を経て次の会合で決定する。【兼松昭夫】


　14年度予算の編成では社会保障を含めて聖域なく歳出を見直し、経済成長につながると見込めたり、緊急性が高かったりする分野に財源を重点的に配分する。政府が国際公約に掲げている財政健全化目標を達成させるためで、15年度以降も引き続き歳出の効率化を進める。 　基本方針案では、患者の窓口負担...